安定した収入を見込める人なら
サラリーマンや公務員などで、今後の収入の見込みがあり、かつ住宅のような財産を手放したくないのなら、個人再生手続きを検討する価値はあります。 弁済期間は原則として３年です。自分の給与と照らし合わせ、残債務のうちいくらを３年で返済できるのか、再生計画を立てます。それが裁判所に認可され、約束どおり３年で支払いを終えれば、残りの債務が免除されるのです。 債務者にとって都合がいいのは、債権者の同意が不要であることです。裁判所に納得される計画案なら、それでＯＫというわけです。しかし、ある程度安定した職に就いている必要があるので、その点には注意してください。- 次のページへ：個人再生は難しい？
- 前のページへ：個人再生はここがすごい
個人再生のメリット・デメリットをお役立てください。
ピックアップ！：個人再生の種類
個人再生は、小規模個人再生と給与所得者再生に分けることができます。 小規模個人再生は、継続収入の見込・・・
