小規模個人再生は、継続収入の見込みがあり、債務総額が5000万円を超えないことが条件ですが、給与所得者再生はその中でも定期収入が大きく見込め、収入の変動の幅の小さい債務者に適用されます。
また、前者は債権者の過半数の反対がない場合に認可されますが、後者が認められるかは裁判所の裁量によります。

後者を利用し、計画に従って返済を行った場合、途中で返済できなくなり免責となった場合、破産手続により免責許可の決定がなされた場合には、その後７年は制度を再び利用することはできません。

個人再生の手続きは複雑で、半年以上の手続き期間を必要としています。

しかし、手続きを進めている間は、金融業者からの取立てや金融業者への返済もストップすることになりますから、精神的・経済的ゆとりを持って手続き終了後の返済に向けた準備を進めておくことができるでしょう。

従来では、住宅ローンを抱えていて多額の借金がある方は、自己破産をして家を競売にかけられ、購入したマイホームを手放すしかなかったのですが、個人再生の手続をとり住宅ローン特別条項を利用しますと、住宅ローンの支払いを猶予してもらうことができるようになりました。

計画とおりに返済をしていましたら、住宅ローンの担保を実行され家を競売にかけられることはありません。

この清算価値総額というのは、現状で仮に自己破産をした場合、債権者が受け取れる配当額のことで、住宅ローンがありますと、現在の不動産の価値から住宅ローン債務額を引いた金額が含まれます。

なお、不動産評価額より住宅ローンの債務残高が多くなりますとオーバーローンで問題はないのですが、不動産評価額が高い場合は清算価値総額も高くなりますから厳しい条件となることがあるということです。

個人再生手続では、借金が大幅に減額されるとは言いましても、最低でも100万円を再生計画に基づき原則３年間で返済しなければなりません。

つまり、その３年間の間で収入が減ったとしましても、決められた再生計画どおりに返済し続けなければいけません。

個人再生のメリットですが、個人再生の申し立てを行いますと、支払いや差し押さえを止めることができます。

個人再生のデメリットは、原則３年間支払い続ける必要があります。

小規模個人再生は、個人の倒産処理手続の中では手続が比較的複雑で、さらに債務者が手続を誤りますと強制的に破産に移行することが少なくありませんから、法的知識に乏しい債務者が独力で申し立てることは破産以上に困難とされています。

個人再生は、自己破産と同じくすべての借金が債務整理の対象となりますから、個人再生の手続きが開始されますと金融業者から連帯保証人に対して借金残高の一括返済請求が行われることになります。

金融業者との交渉次第では、この請求を分割払いにすることも可能とされていますが、連帯保証人が借金を代わりに返すことが困難な場合は、連帯保証人も何らかの債務整理手続きを行う必要が出てきます。

小規模個人再生は、個人の倒産処理手続の中では手続が比較的複雑である上、債務者が手続進行を誤りますと強制的に破産に移行することが多く、法的知識に乏しい債務者が独力で申し立てることは破産以上に困難とされています。

住宅資金特別条項とは、住宅ローンに関する特別ルールのことです。

個人再生手続きをする個人が、住宅ローンを抱え、返済が困難な状況にある場合は、このルールを活用してマイホームを守ることができます。

ただし、注意しなければいけないことは、個人再生手続きで借金の一部を免除してもらえますが、住宅ローンの返済につきしては免除されないことです。

つまり、住宅ローンは、契約した通りの金額を返済しなければいけません。

給与所得者等再生は、小規模個人再生の規定額以上で、かつ債務者の可処分所得の２年分以上でなければいけません。

再申立は、一定の場合（破産免責の確定から7年を経過していない場合など）には、給与所得者等再生の申立てが認められない場合があります。

住宅ローンがない場合でも、すぐに現金化できてしまう資産がある場合には、個人再生は自己破産より有利とされています。

個人再生の手続きは複雑で、自己破産に比べますと申立て件数も非常に少なく、あまり馴染みのない手続のようです。

個人再生は裁判所が介入する手続きですから、任意整理とは違って和解案には効力があります。

これは、メリットにもデメリットにもなります。

個人再生は裁判所を介した厳格な手続で、次のような要件を満たさなければいけません。

○安定した収入があること。

○無担保の借金（再生債権）の総額が5000万円以下であること。

○住宅に住宅ローン以外の後順位抵当権がついていないこと。

○資産がある場合は、破産した場合より債権者に有利な返済計画が立てられること。

○個人再生手続きを弁護士に依頼する費用が必要であること。

給与所得者再生では、再生計画案提出前２年間の可処分所得を３年間で弁済するのが原則となっています。

アルバイト・パートであっても定期的、かつ継続的に仕事をしていて、収入が安定していると判断された場合には、給与所得者等再生の対象になるとされています。

小規模個人再生手続きでは、確定債務額の５分の１もしくは100万円のいずれか多い額を３年間で弁済するのが原則となっています。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の２種類ありますが、民事再生法の規定から言いましても、実際の申立て件数（小規模個人再生が給与所得者等再生よりはるかに多い）から言いましても、小規模個人再生が原則的形態であり、給与所得者等再生は小規模個人再生の派生型と言われています。

個人再生で財産を所有している場合は、最低弁済額の基準額と清算価値総額の高いほうが返済額となります。

個人再生のメリットは、所有する財産を手放すことなく、経済的再生を図れることです。

現在の債務（借金）を大幅に圧縮できることも大きなメリットです。

個人再生の申し立てから確定まで大体４～６ヶ月ぐらいかかります。

個人再生の申し立て前にも債権を調査したり、申し立てに必要な書類を集めるのに時間がかかりますから、２ヶ月ぐらいはかかります。

個人再生では、安定した収入がなければ利用できないというデメリットがあります。

大きなメリットとして、個人再生では、自己破産と違って免責不許可事由がありません。

しかし、その弁護士費用がデメリットになります。

その弁護士費用は、住宅なしの場合、着手金が199500円、報酬金が199500円、そして住宅ありの場合、着手金が252000円、報酬金が252000円となっています。

個人再生では、自己破産と異なり再生計画案に従って債権者に返済していきますから、途中で債務者の収入が減って再生計画案とおりに返済ができなくなってしまいますと、計画案通りの返済を期待して反対をしなかった債権者の利益を損なってしまいます。

個人再生の手続きは、例えば、500万円の借金のある個人が、収入に応じて支払える額（3年間で200万円）を返済するという計画を立てて、この再生計画を裁判所に認めてもらい、実際に３年の間に再生計画通りに返済できましたら、残りの300万円の借金が免除されるというものです。

つまり、３年間きちんと返済できましたら残りの借金は免除されるということです。

減額幅を考えますと、そのメリットは大きいでしょう。

この個人再生手続きは、住宅ローンなどを除く債務総額が5000万円以下で、将来において一定の収入を得ることが見込まれる個人債務者が利用できます。

個人再生という債務整理には次のようなメリットがあります。

弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、専門家から介入通知が発送されますと、債権者はそれ以降、取立てができなくなりますから精神的にも経済的にもとても楽になります。

専門家に依頼した時点から個人再生手続が終了するまでの間（大体10ヶ月間）は、返済を停止できますから、その間に、これまで支払っていた分を貯金などに回して生活に備えにしたり、今後の対策に利用することができます。

個人再生のデメリットとして、手数料が挙げられます。

住宅資金特別条項を提出しない場合と住宅資金特別条項を提出する場合によって手数料が異なりますが、印紙代、切手代、そして予納金などの実費として十数万円かかります。